お知らせ-HCOAからのお知らせ-

JCOA FAX NEWS
平成31年2月20日 第2538号

一般社団法人日本臨床整形外科学会 平成30年度第6回理事会報告
日 時:平成31年2月17日(日)場 所:ロイヤルパークホテル2F「東雲」
出席者:理事長、副理事長、理事、監事他 計30名

  1. 1.平成30年度入会承認及び退会状況について
    前回承認後の新入会9名が承認された。平成30年度の現時点での入会者は、174名(内、女性会員5名)。退会者は124名(逝去会員、名誉会員への移行を含む)、平成31年2月8日現在、正会員5,809名、名誉会員115名、合計5,924名(内、女性会員81名)賛助会員は変わらず77名である。
  2. 2.平成31年度定時社員総会の議案について 平成31年5月26日に品川プリンスホテルにて開催される平成31年度定時社員総会の議案を提案し承認。
  3. 3.平成31年度名誉会員候補者の推薦について 該当する5名を名誉会員に推薦する。
  4. 4.乳児股関節検診に関する協力依頼について(日本小児整形外科学会)
    日本小児整形外科学会により再構築された乳児股関節検診システムに対して、各県臨床整形外科医会等ごとに1名のキーパーソンの推薦をお願いする。
  5. 5.日本運動器科学会認定セラピスト資格継続に関する審査委員について
    日本運動器科学会からの要請により、各地区から計10名の審査委員(JCOA会員である日本運動器科学会評議員)を推薦する。
  6. 6.運動器検診後の受診勧告児童・生徒の実態調査(4年目)の実施について
    運動器検診後の実態調査を平成31年度も継続して実施する。
  7. 7.一般社団法人日本臨床整形外科学会における事業活動の利益相反に関する規則様式、利益相反小委員会規則第7条様式及び不服申立審査委員会規則
    第7条様式の改正について
    (1)平成30年度第5回理事会で承認された定款を含む利益相反(COI)指針等の改正に伴い、関係する委員会の意見を踏まえた様式中の一部文言の修正や申告期間の例示などを追記した改正案が承認。なお、平成31年度社員総会へ付議される。
    (2)主な改正点は ・申告者の自署だけでなく、記名押印も可。・申告期間の例を追記する。・学術集会発表スライドのCOI開示の例を変更する。・施行開始は、2019年10月1日
  8. 8.役員報酬規則の制定について 
    定款第32条に規定する役員報酬規則の制定が承認、平成31年度社員総会へ付議される。
  9. 9.各種委員会メーリングリスト内規の制定について
    委員会メーリングリストの構成員は、委員会構成者とすること、その構成員の追加及び削除は担当理事の指示で実施すること等を規定した内規の制定が承認。
  10. 10.IT戦略委員会内規の改正について IT戦略委員会内規の改正が承認。
  11. 11.JCOA生命共済の委託割合について 加入率の規制緩和により委託先の保険会社を2社にする必要がなくなったこと等を勘案し、委託先の保険会社を1社に戻す。
  12. 12.JCOA生命共済加入率向上の取り組みについて
    平成31年度各県代表者会議において、加入率向上のための具体的な方策をお願いする。
  13. 13.事務局相談役の雇用更新について 事務局相談役の雇用を1年更新する。

【報告事項】

  • 1.第3回会員基本データ調査の実施について
    2020年度に第3回会員基本データ調査を行うことが確認された。5年に1度の調査であり、診療報酬改定の交渉資料に加え、本会の各種運営に資する有用なデータとなるので100%の回答を目指して計画を進めていくことが報告された。
  • 2.平成30・31年度各種会議等実施状況
    現在、順調に実施されていることが報告され、平成30・31年度の会議等の予定が確認。
  • 3.「運動器の健康・日本協会」参加団体からの脱退について
    平成30年第5回理事会において、理事長一任とされていた運動器の健康・日本協会への対応について、新井貞男理事長から、同会宛てに平成31年1月15日に脱退通知を提出した旨の報告があった。同会からの脱退について、理事会の全会一致が再確認された。
  • 4.朝日新聞社・WEBRONZA記事について
    プレガバリンの適応外処方、副作用に関する記事が掲載されていることが報告された。
  • 5.「運動器検診とロコモ」パンフレット配布のお願いの送付について
    運動器検診時のパンフレット配布について、日本医師会で承認されたことが報告された。
    今後は、各都道府県医師会、教育委員会、学校現場に伝達される予定である。これにより、20~40歳代のロコモ認知度が上がることが期待される。なお、本パンフレットは、JCOAウェブサイト及び全国ストップ・ザ・ロコモ協議会ウェブサイトからもダウンロード可能。
  • 6.第7回日韓臨床整形外科合同研究会について
    2019年6月1日(土)に韓国仁川(オークウッドプレミア仁川)で開催されることが報告。
  • 7.笠原信男先生からのご寄付について
    山形県の笠原信男先生からJCOAに寄付をいただいたことに対して、お礼状を送付した。
  • 8.第35回飯塚国際車いすテニス大会後援及び顧問就任の許諾について
    従前どおり、大会の後援し、大会顧問に新井貞男理事長が就任することも承認した。
  • 9.平成31年度予算科目別積算根拠について
    各委員会、WG等から提案された予算案が報告された。全体的に委員会費用が増加しており、高額の予算が請求された委員会があるため注意喚起が行われた。
    各委員会には、テレビ会議の利用など予算の見直しをお願いすることが要請された。
  • 10.JCOA委員会資料(2019年1月~4月) 

    診療報酬に関係する資料について報告。
  • 11.第5回整形外科医のためのナレッジセミナー開催状況報告・アンケート結果報告
    参加者属性や講師の講演への質問などのアンケート結果が報告。
  • 12.第2回災害医療チーム研修会報告(平成31年1月6日)
    当日の式次第が報告。研修会のアンケート結果では、参加者は50歳以上、無床診療所が多かった。問題点として、電子カルテに不慣れである、代診が頼めない、DVTの診断ができないなどの項目があげられた。
  • 13.平成30年度JCOA研修会(病院部会主催)報告(平成31年2月10日)
  • 14.スクールトレーナー制度について
    この制度は、保健指導という名目のもとに、医師以外のものが医行為を行うことに関する悪しき前例ともなりかねないとの注意喚起が行われた。
  • 15.平成30年度シンポジウム報告(第2報)
    平成30年度11月11日のシンポジウムでとりあげられた「あはきの受領委任導入について影響について」の詳細な報告文書が提示された。
  • 16.脳脊髄液減少症の診断基準について
    診断基準を明確化するための診療ガイドライン改定の報道について報告された。

【各種委員会等報告事項】

  • 1.利益相反管理委員会(平成30年10月5日~12月3日、平成30年12月4日~
    平成31年1月15日、1月20日~1月28日)
  • 2.編集委員会(平成30年12月7日、平成31年2月6日)
  • 3.雑誌編集WG(平成30年12月7日、平成31年2月6日)
  • 4.「QandA交通事故診療ハンドブック」編集WG(平成30年12月15日、平成31年2月5日)
  • 5.自賠・労災委員会(平成30年12月23日)
  • 6.産業医委員会(平成31年1月18日)
    医師の働き方改革に関連した項目と、産業医活動に関連した項目についてのアンケート調査を行うことが報告された。
  • 7.広報・福祉委員会(平成31年1月27日)
  • 8.医療システム委員会(平成31年2月3日)
  • 9.医療システム委員会、日整会広報・渉外委員会合同委員会(平成31年2月3日)
  • 10.社会保険等検討委員会(平成31年2月3日)
    各委員会、WGからの外保連要望事項は、提案した各委員会、WGが分担して入力を行うことが確認された(締め切りは平成31年2月末)。
  • 11.スポーツ・学校保健委員会(平成31年2月10日)
  • 12.運動器リハビリテーション・介護保険検討委員会(平成31年2月11日)
    第32回学術集会(関西)で「短時間型通所リハ始めてみました -介護リハへのアドバンスコース シーズンIII」のタイトルでシンポジウムを行う。
  • 13.経理委員会(平成31年2月16日)